環境バイオマス総合対策推進事業とは
- 地域段階でのバイオマス賦存量や地球環境関係の国際交渉における様々な論点を実地調査・検証
- 国民の意識改革を図るため、検証結果をシンポジウム等を通じて普及・啓発
- 普及・啓発の一環として、地域住民が参加する環境バイオマスの実地体験を支援
全国普及・啓発事業
食料自給率の低い我が国において、食料供給と両立する日本型バイオ燃料の生産拡大を図るためには、農業者、消費者、事業者等全ての地域住民に、地域に豊富に存在する未利用のバイオマスの量やその価値、利活用の必要性を認識してもらうことが重要である。
また、国産バイオ燃料生産について、地域関係者の意向を把握するとともに、原料供給者と燃料製造業者等の連携を促進することも重要である。
さらに、低炭素社会の実現に向けては、農林水産業関係者の温室効果ガス排出削減努力を「可視化」（「見える化」）できる仕組みを構築するとともに、ポスト京都議定書の枠組みづくりに向け、我が国の農林水産分野に由来する温室効果ガス排出量などの傾向値を把握し、国際交渉を我が国に有利に進めることが必要である。
本事業では、地域の関係者の意識改革等を総合的に促進することを目的に、以下の普及・啓発及び人材の養成を実施する。
全国規模での環境バイオマスに関する意識改革
| (社)日本有機資源協会 |
| 普及・啓発 |
人材の養成 |
- 全国９地区で実施される地域事業を底上げする等、全国事業・地域事業が連携し、一体的かつ効率的に事業を実施するため、全国会議を開催する。
- バイオマス利活用全般及び農林漁業関係者における温室効果ガスの削減に向けた取組み等について、３０分番組を４本制作し、ＢＳ－ＴＢＳにて再放送を含め計８本（４本×２回）放送するとともに、地上波におけるテレビ東京（６局ネット）でのＣＭ（６０秒）及びＣＳ放送の日経ＣＮＢＣのＣＭ（約８０秒）によるテレビを活用した普及･啓発を実施する。
- パブリシティ活動によるテレビ・新聞・雑誌・ラジオ等の各種メディア全てをターゲットにした普及・啓発を実施する。
- バイオマス利活用に取り組もうとする産業界、農林漁業者、事業者、地方自治体、市民団体等、幅広い関係者を対象とした普及・啓発用パンフレットを作成する。
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- 人材養成に関する方針や実施項目を検討するための委員会を組織し、より有効な助言を受けながら効率的かつ効果的な事業を実施する。
- 研修カリキュラム及び研修テキストについては、新規育成用及びフォローアップ研修用を検討する。
- バイオマス利活用に関して総合的に理解し、バイオマス利活用で配慮すべき知見を習得し、取組を総合的にコーディネートする能力を養う「集中研修」を実施し、続いて、数名のグループに分かれ、バイオマスタウン構想を策定しようとする市区町村に出向き、バイオマスタウン構想案の策定を目的に「実地研修」を実施する。
- 各グループで取りまとめたバイオマスタウン構想案の発表会及び交流会を開催し、研修修了者及び関係者のネットワーク形成を図るとともに、養成した人材が実際の現場で効果的に活躍し続けるよう支援する。
- 最新のバイオマス関連政策、施策等を理解するとともに、バイオマスタウンアドバイザー間でのディスカッション、バイオマス利活用事例の視察研修を実施する。
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地域事業
地域に眠る未利用のバイオマスを発見し、地域によるバイオマスの利活用促進のための普及・啓発活動を実施します。
各種データ
バイオマスの利活用施設データ
