新年あけましておめでとうございます。
日頃より、本協会の活動に多大なるご支援とご協力を賜り、感謝申し上げます。一般社団法人日本有機資源協会（JORA）の役職員を代表して、新年のご挨拶をさせていただきます。
昨年の元旦に、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震が発生しました。これにより甚大な被害を受けた能登地方に、9月には線状降水帯が発生し、記録的な豪雨に見舞われました。被災された皆様及びご関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、被災地の安全と復興を心よりお祈り申し上げます。
気候変動の影響で線状降水帯の発生頻度は年々増加しており、今後更に増加することが、気象庁など複数機関での数値シミュレーションにより予測されております。国外でも昨年は東南アジア、ポーランド、スペイン、ネパール、ブラジルなど多くの国々で豪雨による洪水が発生しました。気候変動の対策として、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、2050年ネットカーボンニュートラルを宣言しています。
昨年はまた物価高騰の年でもありました。身近な食品や水光熱費をはじめとして、消費者物価が上昇しました。物価上昇の原因は多々ありますが、要因のひとつに物品の輸入価格の上昇があります。食品に関しては、日本の食料自給率は、カロリーベースで38％、飼料自給率は26％、また農業に必要な化学肥料の原料については大部分を輸入に頼っています。そこで、戦争、国際的な政治・社会情勢の変化、為替レートの変動により輸入品の価格が上昇し、国内の物価を押し上げます。
このような状況の中で、本協会はバイオマスの有効な利活用の推進によって、温室効果ガス排出削減、地域レジリエンスの向上、国内資源の有効利用による循環型社会の構築と持続可能性の向上、食料安全保障などの重要課題に寄与すべく活動を行っております。活動内容は、人材育成、コンサルティング、協議会等事務局業務、バイオマスマーク認定、普及啓発など多岐に渡ります。
昨年は、人材育成事業として、バイオマス活用総合講座、メタン発酵アドバイザー養成研修などをオンラインで開催しました。
バイオマスマーク事業では、申請された商品に使用されているバイオマス原料の重量割合を認定し、環境商品としてとしての品質や安全性を審査しています。レジ袋、容器、化粧板、インキなど幅広い分野で活用され、昨年の12月16日時点で認定件数は2056件に達しました。
農業分野では、特に近年の化学肥料原料の価格高騰と、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」に基づく有機肥料の利用促進が期待されています。本協会はこれまでも食品廃棄物、畜産廃棄物、下水汚泥等を原料とする有機肥料の利用促進に関わる事業を行ってきましたが、今年度は農林水産省の補助事業として、第1回となる「国内肥料資源利用拡大アワード」の 選考を行いました。本年、授賞式が開催されます。ご応募いただいた方々に感謝いたします。
普及啓発事業としては、講演会とその後の情報交換を行っていただく場として、昨年は第104回から第106回となる3回のバイオマスサロンを開催し、特に第105回では266名の方に参加していただきました。また、バイオマスマーク認定商品の認知を更に高めるため、
第9回国際バイオマス展、エコプロ2024、第4回サステナブルマテリアル展に出展し、多くの方に本協会のブースにご来場いただきました。
また、省庁や民間の各種の委員会に委員あるいはオブザーバーとして参加し、政策立案や事業推進に寄与しています。
本協会は本年も、バイオマスの有効な利活用に関わる活動をより充実させます。会員および関係者の皆様に、引き続きご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2025年元旦
一般社団法人日本有機資源協会
会長 芋生 憲司
