「官民連携新技術研究開発事業」集落排水施設エネルギー最適利用システムの実証地区 公募開始しました。
一般社団法人地域環境資源センターは、一般社団法人日本有機資源協会（JORA）と新技術研究開発術組合を組織し、令和４年度から４年間、農林水産省の補助事業である「官民連携新技術研究開発事業」を活用して、農業集落排水施設に太陽光発電（創エネ）、蓄電池（蓄エネ）、省エネ技術等を導入し、平常時及び非常時を通じたエネルギー最適利用について着手しました。
本事業では、既存の集排施設に太陽光発電や蓄電池、省エネ技術等を一斉に導入し連動させることで、①非常時（停電時）の最低限の運転に必要な動力源の確保、②平常時の維持管理負担の軽減、③温室効果ガス排出量削減に資するエネルギー最適利用システムを研究開発するための実証等を行うものです。この度、本実証試験を実施するための集排施設（処理区）を公募いたします。
詳細は以下をご確認ください。
一般社団法人地域環境資源センター（JARUS）
「官民連携新技術研究開発事業」集落排水施設エネルギー最適利用システムの実証地区 公募について
〇 集落排水施設エネルギー最適利用システムの実証
・事業概要（1,378KB）
・公募パンフレット（977KB）
・公募要領（718KB）
・応募様式（45KB）
※ 申請書類提出期限：令和４年９月１６日（金）１７：００必着
〇公募説明会
（１）日時：令和４年８月９日（火）１４：００～
（２）場所：WEB 方式で開催する予定
（３）申込方法：公募要領（p.４）参照
（４）申込期限：８月３日（水）まで
