令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）

〈補助事業者の公募〉

【実施対象事業】（①代替素材事業・②リサイクル事業に関する補助事業者の公募ページです。③④についてはこちらをご覧ください。）

① 化石資源由来プラスチックを代替する省CO₂型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業

実施対象事業は、次の１）～４）のいずれにも該当し、化石資源由来のプラスチックの代替素材普及に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。
１）特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源CO₂排出量の削減に資する事業であること。
２）次のa又はbの手法により、化石資源由来のプラスチックの代替を促進する事業であること。
・・a.化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。
・・b.化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。
３）代替素材の社会実装を図るにあたり想定される技術的な課題の解決に資する実証を行う事業であること。
４）実証終了後に代替素材をどのような用途で普及を図るかが明確である事業であること。

② プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO₂化実証事業

実施対象事業は、次の１）～３）のいずれにも該当し、複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。
１）特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源CO₂排出量の削減に資する事業であること。
２）現状ではリサイクル困難なプラスチック等をリサイクルするための技術的な課題を解決するための実証事業であること。
・・（本事業においては、主たる目的が材料や化学原料等としての利用を対象とし、主たる目的が熱回収（サーマルリカバリー）であるものは対象外とする。）
３）実証終了後に実証したリサイクルをどのように実施していくかが明確である事業であること。

公募の詳細、応募書類の提出については、公募要領、応募申請に必要な応募様式一式の他、審査基準、交付規程、交付要綱、実施要領等をご確認ください。

今年度は、補助金電子申請システム「jGrants」による応募申請となり、応募申請者はGビスIDプライムアカウントの取得が必要となります。
GビスIDプライムアカウントの取得には2～3週間を要する場合があるため、未取得の場合は余裕を持って取得してください。

・　　GビスID WEBサイト
・　　GビズIDプライムアカウント

jGrantsの操作方法については、下記サイト上部の「申請の流れ」タブ →「事業者クイックマニュアル」をご確認ください。

・　補助金電子申請システム「jGrants」

（表中の「頁」欄は公募要領のページ番号）