バイオマス活用推進事業

使おう！ 広げよう！ バイオマス！

平成21年9月12日バイオマス活用推進基本法が施行されました。

一般社団法人 日本有機資源協会（JORA;Japan Organics Recycling Association）は、バイオマス利活用の推進が地域の振興と持続可能な社会の実現に寄与するものであることを関係者全員が認識し、実効的な活動をさらに充実、継続していただけるような仕組みづくりが大切と考えています。

一般社団法人 日本有機資源協会は、地方公共団体や民間企業団体等から委託を請けて、次のようなバイオマス活用推進事業を行います。

1. 地域のバイオマス賦存量・利用状況の調査
2. 都道府県バイオマス活用推進計画、市町村バイオマス活用推進計画の策定
   バイオマス活用推進計画の策定にあたっては
   ・実現不可能な計画にならないように、計画に盛り込む事業の 実現可能性について可能な限り検討
   ・原料側だけに偏らず、需要側を重視
3. バイオマス活用推進計画実現のためのフィージビリティ・スタディ^※2及び事業化計画等の策定
   事業の実現可能性の調査、検討にあたっては
   ・バイオマス製品の生産から安定した需要先の確保まで含めて検討
   ・マーケットイン^※1の思想を優先
4. 施設設置候補地の現地調査・生活環境影響調査・施設設置の許可申請協力等の実施
5. 施設の基本計画・実施方針・要求水準書等の策定
6. バイオマス活用推進のための協議会、各種委員会への参加
7. バイオマス活用推進のための普及啓発活動の支援

※１）マーケットイン：企業が商品開発・生産・販売活動を行う上で、商品・サービスの購買者のニーズを優先し、ユーザー視点で商品開発を行い、ユーザーが求めるものを求めている数量だけ提供する経営姿勢。
※２）フィージビリティ・スタディ：事業の実現可能性の調査、検討。計画された事業やプロジェクトなどが実現可能か、実施することに意義や妥当性があるかを多角的に調査・検討すること。調査自体に加えて、その結果をまとめた報告書。

バイオマス活用推進のキーポイント

キーポイント１バイオマス活用の実現に取り組むための動機付け

• 化石燃料依存からバイオマスエネルギー利用への転換による温室効果ガスの削減と環境保全
• 耕畜連携による環境保全型農業の推進と食の安全安心の確保
• 廃棄物を資源として活用することによる処理費用の低減と循環型社会の形成
• バイオマス関連産業の推進に伴う雇用の促進と地域の活性化など

バイオマス活用によって地域が受ける有形無形のメリットを認識

JORAでは

普及啓発用のパンフレットや資料の配付、各種シンポジウムの開催、バイオマス活用アドバイザーによる地域への訪問説明等を実施しています。訪問説明を実施する際には、地域の特性を踏まえたきめ細やかな対応を実施しています。

キーポイント２ 地域がバイオマス利活用を推進するために必要な情報・知識を的確に提供

• バイオマス活用推進計画策定の手法
• 財政面や税制面での助成制度
• バイオマス利活用の先進事例
• バイオマス変換技術など

情報提供をスムーズに実施

JORAでは

バイオマス活用の推進に役立ててもらうため、バイオマス利活用相談室の運営、各種説明会、情報交換会の開催、各種研修事業の実施等に加えて、バイオマス活用事業データーベースを構築し、バイオマス産業都市構想・バイオマス活用推進計画分析情報、バイオマス活用モデル構築支援情報などを関係者に提供しています。

キーポイント３ バックアップ体制の充実

• 地域がバイオマス活用推進に取り組む際に、必要に応じ技術面、法制面など

支援、協力するバックアップ体制を整備

JORAでは

地域からの要請に応じ、バイオマス活用推進計画の策定、事業化計画策定等に関する支援活動を展開しています。バイオマス活用推進計画の策定をご検討の際は、ぜひご相談ください。

バイオマス活用推進計画の策定をご検討の際は、ぜひご相談ください。

バイオマス活用アドバイザーは
バイオマス活用に関する取組を支援します。

バイオマス活用アドバイザーとは？

バイオマス活用を推進するため、さまざまなバイオマスの生産、収集、変換、利用方法へのアドバイスや、多方面にわたる関係者をコーディネートするなど、現場で動くことのできるトップレベルの人材の育成を目的に、平成18年度から平成22年度まで実施した「バイオマスタウンアドバイザー養成研修（農林水産省の補助事業を活用）」の研修修了者及び平成23年度から平成28年度に実施した「バイオマス活用アドバイザー養成研修」の研修修了者のことです。

※なお、平成24年4月1日より、「バイオマスタウンアドバイザー」の名称を「バイオマス活用アドバイザー」に変更しました。

地域別バイオマス活用アドバイザー

【2020年3月10日現在 合計230名】
リンクのあるバイオマス活用アドバイザーはプロフィールを公開しております。

主な支援活動内容

1. 地方公共団体におけるバイオマス活用推進計画等の策定を支援
2. 地域のバイオマス関連の事業化を支援
3. 地域におけるバイオマス活用の普及を支援（シンポジウム等の講師、資料作成など）

支援活動に関する相談の要請手順

バイオマス活用アドバイザーは、地方公共団体等からの要請を受け、実現可能な推進計画の策定を行います。また、技術、経営、財政、法制等についてのバックアップ等の支援活動を行います。
事務局は随時、支援要請を受付ています。以下の手順を確認の上お申し込みください。

1. 「支援活動内容」に掲げる活動について支援を受けたい方等 （以下「要請者」）は、別に定める「バイオマス活用アドバイザー 支援援申込書」（以下「申込書」）を事務局（一般社団法人日本有機資源協会）に提出してください。
2. 事務局は、申込書の提出を受付した後、バイオマス活用アドバイザーと協議調整して適任者を決めて、要請者に通知いたします。
3. 要請者とバイオマス活用アドバイザーは、協議調整し、業務内容及び業務遂行にあたっての条件等を明確に定め、その業務を実施 いたします。

「バイオマス活用アドバイザー支援申込書」[XLS 21KB] [PDF53KB] をダウンロードし、
手順に従ってお申し込みください。

※支援活動に関する詳細は下記のPDFをダウンロードのうえご確認ください。

• • バイオマス活用推進パンフレット[PDF 5.5MB]
  • バイオマス活用アドバイザー支援活動リーフレット[PDF 920KB]
  • 新たにバイオマスタウンアドバイザー31 名を認定 [PDF]
  • バイオマス活用アドバイザー支援申込書[XLS 21KB]
  • バイオマス活用アドバイザー支援申込書[PDF53KB]

ダウンロードまたは、保存するには、リンクをマウスで右クリック（Macintosh の場合はしばらくクリック）して、[対象をファイルに保存] などのメニューから保存を行ってください。

• バイオマス産業都市構想作成の手引き【PDF2,131KB】
• バイオマス産業都市構想作成の手引き（解説編）【PDF573KB】
• バイオマス産業都市について（イメージ）【PDF 396KB】
• バイオマス産業都市の選定地域　90市町村（2020年）【PDF127KB】
• バイオマス産業都市の選定地域（2019年　令和元年度）【PDF1.18MB】
• バイオマス産業都市の選定地域（平成30年度）【PDF2.0MB】
• バイオマス産業都市の選定地域（平成29年度）【PDF3.06MB】
• バイオマス産業都市の選定地域（平成28年度）【PDF1.8MB】
• バイオマス産業都市の選定地域（平成27年度）【PDF 1.4MB】
• バイオマス産業都市の選定地域（平成26年度）【PDF 1.4MB】
• バイオマス産業都市構想の概要（平成25年度一次選定地域）【PDF 2,870KB】
• バイオマス産業都市構想の概要（平成25年度二次選定地域）【PDF 2.2MB】

バイオマス産業都市認定地域

平成２１年９月１２日バイオマス活用推進基本法が施行され、バイオマス活用推進基本計画によって、国のバイオマスの活用促進に関する基本的な方針、達成すべき目標、技術の研究開発に関する事項が定められました。都道府県及び市町村は、このバイオマス活用推進基本計画を勘案して、それぞれのバイオマス活用推進計画の策定に努めることになりました。
現在までにバイオマス活用推進計画を公表した都道府県及び市町村は下記のとおりです。 各自治体の掲載ページへのアクセスは、都道府県・市町村名をクリックして下さい。 計画の内容をご覧になる場合は、バイオマス活用推進計画欄をクリックして下さい。

【都道府県バイオマス活用推進計画】　18道府県

※PDFがうまく表示されない場合は、リンク上でマウスを右クリックし、
ポップアップメニューから 「対象をファイルに保存」を選択し、ファイルを保存して下さい。

【市町村バイオマス活用推進計画】　53市町村

※PDFがうまく表示されない場合は、リンク上でマウスを右クリックし、
ポップアップメニューから 「対象をファイルに保存」を選択し、ファイルを保存して下さい。

バイオマス活用相談室

本協会は相談室を設け、皆さまからのバイオマス活用に関する諸々のご相談やご依頼にお応えしています。

お気軽にご相談下さい。

支援形態

主に下記の支援を行いますが、下記以外についてもお気軽にご相談下さい。
なお、ご相談内容により、費用の負担をお願いする場合があります。

1. 資料提供

依頼者に必要な資料をEメール、FAX、郵送等により提供します。

2. 面談指導

日時、場所を設定し、当該テーマに適格と思われる指導員が面談指導を行います。

3. 実地指導

依頼者の要請を受けて、当該テーマに適格と思われる指導員が依頼者の指定する場所に出向いて要請事項に関する実地指導を行います。

4. 講　　演

依頼者の要請を受けて、当該テーマに適格と思われる講師を選定し、依頼者の指定する場所に派遣して講演を行います。

5. 委員委嘱

依頼者の要請を受けて、当該委員会に適格な応嘱者を派遣して、委員会活動を行ないます。

お申込みと実施方法

1. 相談のお申し込みをされる場合は、以下の画面よりに必要事項を記入してお申し込み下さい。
   →相談申込先
2. 「相談申込」受領後、本協会にて対応の方法を決定させていただき、対応内容・担当指導員氏名・日時等をEメール、電話、FAX等にてご連絡させていただきます。
3. 実施日時等を確認し、実施させていただきます。

必要経費

対応させていただく内容により必要経費の負担をお願いする場合があります。

対応内容等お打合せする際に決定させていただきます。

本件に関する問合せ先

一般社団法人日本有機資源協会 相談室　菅原　良
TEL:03-3297-5618　FAX:03-3297-5619
E-mail:hq@jora.jp