令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業
〈補助事業者の公募〉
化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行う事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する補助事業者を公募します。
公募の詳細、応募書類の提出については、公募要領、公募申請に必要な応募様式一式の他、審査基準、交付規程、交付要綱、実施要領等をご確認ください。（表中の「頁」欄は公募要領のページ番号）
| 番号 | 項目 | 頁 | 内容 |
| 1 | 公募に関する書類 （ダウンロード） |
21～34 | ① 公募要領【PDF】
＜公募要領と合わせてお読み下さい＞ 公募要領 重点箇所抜粋と補足【PDF】 ※ 動画配信に替えて、公募要領の重点箇所抜粋と補足に関する資料を公開しましたので、「別紙4 公募説明会視聴申込票」の提出は不要になりました。
＜その他参考資料＞ |
| 2 | 公募申請受付期間 | 16 | 2020年4月24日（金）～6月5日（金）17:00必着 ※ 公募を締め切りました。（2020/6/5） ※採否の通知（書面の郵送）は7月上旬頃を予定しています。その後、所定の手続きを経て、当協会より交付決定通知を発出します。補助事業の開始（発注・契約等）は交付決定通知後です。 |
| 3 | 補助対象事業 | 5 | 公募する補助対象事業は、日本国内の事業所において実証を行う以下のいずれかの事業です。 ①化石由来プラスチックの代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業 ②プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業 |
| 4 | 補助対象者 | 6 | 補助金の応募申請ができる者は、次に掲げる者とします。 ① 民間企業 ② 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人 ③ 地方独立行政法人法（平成15年法律第108号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人 ④ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ⑤ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 ⑥ その他環境大臣の承認を経て協会が認める者 |
| 5 | 補助率 | 22 | 実証に必要な経費の1/3～1/2を上限に補助します。 |
| 6 | 補助事業の期間 | 6～7 | 最大2年以内。ただし、交付決定は年度毎に行います。 |
| 7 | 提出書類 | 12～15様式は 21～34 |
公募要領に従い、下記の書類を提出願います。 ① 別紙3 事業応募申請事前連絡票【WORD】 ② 様式1 提出書類チェックシート【WORD】 ③ 様式2 応募申請書【WORD】 ④ 様式3 実施計画書【WORD】 ⑤ 実施計画書の添付資料（書式自由） ⑥ 事業概要スライド（PowerPoint） ⑦ 様式4 経費内訳【WORD】 ⑧ 添付資料（書式自由） ⑨ 別紙1 暴力団排除に関する誓約書【WORD】提出部数： 正1部（紙媒体、電子媒体各1部） 提出方法：郵送または持参 提出先 ：一般社団法人日本有機資源協会 事務局 宛 ※1 電子メールによる提出は受け付けません。 |
| 8 | 選定方法 | 8 | ① 応募資格確認 ② 審査基準に基づく事前の書類審査により、ヒアリング審査（審査委員会）を行う応募事業を選定 ③ 審査委員会による厳正な審査により、補助金の範囲内で事業者を選定 ④ 環境省と協議の上、採択者を決定し通知 |
| 9 | 公募説明会 | 17 | 新型コロナウイルスの感染防止を考慮し、WEB配信等による動画説明を予定しておりました内容を、公募要領の重点箇所と補足に関する資料
として取りまとめましたので、公募要領と合わせて熟読いただき、質問等がございます場合は、下記10まで電子メールにてお問い合わせください。
公募要領【PDF】 公募要領 重点箇所抜粋と補足【PDF】 公募説明会について【PDF】 |
| 10 | お問い合わせ | 17 | 問い合わせ内容の正確な把握と記録のため、メール件名を 「再生可能資源を利用したプラスチック代替に関する問い合わせ」 又は 「リサイクルプロセスの構築に関する問い合わせ」 として、下記アドレス宛の電子メールを利用してください。 E-mail：pla2020@jora.jp （本事業専用アドレス） |
事務局
〒104-0033
東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
TEL: 03-3297-5618 FAX :03-3297-5619
E-mail: pla2020@jora.jp
事務局：菅原、鈴木、牛木、寺林
