バイオマス活用推進事業の紹介

平成21年9月12日バイオマス活用推進基本法が施行されました。

一般社団法人 日本有機資源協会（JORA;Japan Organics Recycling Association）は、バイオマス利活用の推進が地域の振興と持続可能な社会の実現に寄与するものであることを関係者全員が認識し、実効的な活動をさらに充実、継続していただけるような仕組みづくりが大切と考えています。

1. 地域のバイオマス賦存量・利用状況の調査
2. 都道府県バイオマス活用推進計画、市町村バイオマス活用推進計画の策定
   バイオマス活用推進計画の策定にあたっては
   ・実現不可能な計画にならないように、計画に盛り込む事業の 実現可能性について可能な限り検討
   ・原料側だけに偏らず、需要側を重視
3. バイオマス活用推進計画実現のためのフィージビリティ・スタディ^※2及び事業化計画等の策定
   事業の実現可能性の調査、検討にあたっては
   ・バイオマス製品の生産から安定した需要先の確保まで含めて検討
   ・マーケットイン^※1の思想を優先
4. 施設設置候補地の現地調査・生活環境影響調査・施設設置の許可申請協力等の実施
5. 施設の基本計画・実施方針・要求水準書等の策定
6. バイオマス活用推進のための協議会、各種委員会への参加
7. バイオマス活用推進のための普及啓発活動の支援

※１）マーケットイン：企業が商品開発・生産・販売活動を行う上で、商品・サービスの購買者のニーズを優先し、ユーザー視点で商品開発を行い、ユーザーが求めるものを求めている数量だけ提供する経営姿勢。
※２）フィージビリティ・スタディ：事業の実現可能性の調査、検討。計画された事業やプロジェクトなどが実現可能か、実施することに意義や妥当性があるかを多角的に調査・検討すること。調査自体に加えて、その結果をまとめた報告書。