令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

脱炭素型循環経済システム構築促進事業(うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業)

〈補助事業者の公募〉

 

【実施対象事業】(③④に関する補助事業者の公募ページです。①②についてはこちらをご覧ください。)

③廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業

実施対象事業は、次の1)~3)のいずれにも該当し、廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型のジェット燃料製造・社会実装化を図る上での技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。
1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
2)廃棄物等バイオマス(廃食用油、非食用米、古紙等)を用いて、バイオジェット燃料又はジェット燃料原料を製造し、これを社会実装するための事業であり、これにより、化石資源由来のジェット燃料の代替を促進するものであること。
3)実証終了後に当該バイオジェット燃料又はジェット燃料原料の普及をどのように図るかが明確である事業であること。

 

④廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業

実施対象事業は、次の1)~3)のいずれにも該当し、廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化を図る上での技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。
1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
2)現状ではリサイクルが進んでいない廃油(廃溶剤、廃潤滑油等)をリサイクルするための技術的な課題を解決するための実証事業であること。
(本事業においては、主たる目的が材料や化学原料等としての利用を対象とし、主たる目的が熱回収(サーマルリカバリー)であるものは対象外とする。)
3)実証終了後に当該リサイクルプロセスをどのように実用化していくかが明確である事業であること。

 

公募の詳細、応募書類の提出については、公募要領、公募申請に必要な応募様式一式の他、審査基準、交付規程、交付要綱、実施要領等をご確認ください。

 

(表中の「頁」欄は公募要領のページ番号)

番号 項目 内容
1 公募に関する書類
(ダウンロード)
22~39 公募要領

<公募要領と合わせてお読み下さい>

  応募にあたっての留意事項等

様式1 提出書類チェックシート
様式2 応募申請書
_③ 様式2応募申請書(補足付)
様式3 実施計画書
_④ 様式3実施計画書(補足付)
様式4 経費内訳
_⑤ 様式4経費内訳(補足付)
⑥ オ 事業概要スライド【power point】
資金調達計画書(例)
別紙1 暴力団排除に関する誓約書
_⑧ 別紙1 暴力団排除に関する誓約書(補足付)
別紙3 事業応募申請事前連絡票

<その他参考資料>
対象事業の基本的要件
審査基準
交付規程
⑬ 実施要領
交付要綱
環境省所管の補助金等 に係る事務処理手引

リンク先を左クリックしてもダウンロードできない場合は、右クリック「名前を付けてリンク先を保存」などの機能をお試しください。

2 公募申請受付期間 17 2024年4月23日(火)~5月27日(月)17:00必着

※採否の通知は7月中を予定しています。

※その後、所定の手続きを経て、当協会より交付決定通知を発出します。

※補助事業の開始(発注・契約等)は交付決定通知後です。

3 補助対象事業 5 公募する補助対象事業は、日本国内の事業所において実証を行う以下のいずれかの事業です。

③廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業
④廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業

4 補助対象者 5~6 補助金の応募申請ができる者は、次に掲げる者とします。

① 民間企業
② 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
③ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
④ 大学
⑤ 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関
⑥ 地方公共団体の研究開発機関
⑦ その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

5 補助率 6,23 実証に必要な経費の1/3~1/2を上限に補助します。
6 補助事業の期間 6 最大3年以内。

ただし、交付決定は年度毎に行います。

7 提出書類

13~16

様式は
22~39

公募要領に従い、下記の書類を提出してください。

別紙3 事業応募申請事前連絡票
ア 様式1 提出書類チェックシート
イ様式2 応募申請書
ウ様式3 実施計画書
エ 実施計画書の添付資料
オ 事業概要スライド
カ 様式4 経費内訳
キ 事業収支計画及び資金調達計画が分かる資料
ク 業務概要が分かる資料及び定款
ケ 経理状況説明書
コ 設置許可書の写し(必要な場合)
サ 別紙1 暴力団排除に関する誓約書
シ その他参考資料

提出部数:

正1部(紙媒体、電子媒体各1部)
副4部(紙媒体4部)
計5部(紙媒体5部、電子媒体1部)

提出方法:郵送または持参

提出先 :一般社団法人日本有機資源協会 「プラスチック等資源循環システム構築実証事業」担当 宛

〒104-0033
東京都中央区新川2-6-16  馬事畜産会館301
TEL:03-3297-5618

※1 電子メールによる提出は受け付けません。
※2 直接持参する場合は、曜日・時間にご注意ください。

8 選定方法 7 ① 応募資格確認
② 審査基準に基づく事前の書類審査により、ヒアリング審査(審査委員会)を行う応募事業を選定
③ 審査委員会による厳正な審査により、補助金の範囲内で採択候補事業者を選定
④ 環境省と協議の上、採択者を決定し通知
9 公募説明会 18 公募に関して、補助事業の内容及び申請方法等について説明を行う公募説明会を実施します。

1.日時:2024年5月9日(木)13:30~15:30
2.場所:オンライン(Zoom)

公募説明会申込みはこちら(Google Forms)から

アクセス方法等については登録メールアドレスにご連絡いたします。
Zoom接続者ごとにお申込みください。

なお、本説明会に参加しなくても事業採択に影響はありません。
また、後日の録画配信は予定しておりません。

※事前に下記資料を各自でご用意ください。
公募要領
応募にあたっての留意事項等

10 お問い合わせ 18 問い合わせ内容の正確な把握と記録のため、メール件名を
「代替ジェット燃料事業に関する問い合わせ」
または
「廃油リサイクル事業に関する問い合わせ」
として、下記の電子メールアドレス宛にご連絡ください。
E-mail:pla2024@jora.jp (本事業専用アドレス)
事務局
一般社団法人日本有機資源協会
〒104-0033
東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館301号室
TEL: 03-3297-5618   E-mail:  pla2024@jora.jp
事務局:菅原、森田、村越、藤井